兵庫県保険医協会

　高齢難聴者への補聴器購入補助制度を行う動きが全国の市町で広がっている。兵庫県でも、補聴器購入への補助が400人限定で行われたが、今年度限りで終了しようとしていることを受け、協会地域医療部は恒久制度確立を求めて、署名に取り組むことを決めた。

兵庫県独自の恒久制度を
地域医療部長　　綿谷　茂樹

　難聴には補聴器の使用が有効ですが、日本の補聴器使用率は欧米より低いのが現状です。補聴器が両耳で平均40万～50万円と高価であることがその大きな要因の1つとなっており、行政による費用面からの「聞こえ」への支援が求められています。
　兵庫県では、2019年に県議会が「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書」を採択し、2022年度予算で「補聴器活用調査事業」として、都道府県で初となる補聴器購入への補助（上限2万円、対象人数400人）に取り組みましたが、「国への制度提案が目的」だとして、今年度限りで終了しようとしています。
　そこで、地域医療部は、兵庫県社会保障推進協議会などと協力し、補聴器購入補助を兵庫県独自の恒久制度として確立することなどを求める署名に取り組むことといたしました。
　請願項目は、
（1）「補聴器活用調査事業」による補聴器購入補助を兵庫県独自の恒久制度として確立すること（補聴器価格を考慮し補助額の増額と、調整費用や修理費も対象とする）
（2）市町が行う高齢者の健康診断項目に聴力検査を加えられるように、支援すること
（3）高齢難聴者の補聴器購入に公的補助制度を創設するよう、引き続き国に対して要望すること の3点です。
　今号に署名用紙を同封しておりますので、ぜひご協力いただきますようお願い申し上げます。