2023年1月25日（2027号） ピックアップニュース
1995年1月17日の阪神・淡路大震災から28年。震災を知らない世代が増え、その経験・教訓の継承が課題となるとともに、今後の被害に備えた、被災者本位の生活保障実現のための制度改善が求められている。17日には、これらの課題について考えるメモリアル行事が県内で行われ、協会役員らが参加した。
...続き（2023/1/25）
阪神・淡路大震災から28年が経過した。亡くなられた方6434人、行方不明者3人、けが人4万3792人という未曽有の大災害であった。改めて亡くなられた方のご冥福を祈り、被災された方にお見舞いを申し上げる。また、心身の傷は残されたままの方も多く、今後懸念されるアスベストによる被害など、いまだに震災の影響は続いていることも忘れてはならない。
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岸田政権は昨年12月16日に「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」との名称で明記し、「防衛費を今後5年間でこれまでの1・5倍の43兆円に増額」とすることを盛り込んだ安保関連3文書を閣議決定した。
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調査では2011年の東日本大震災・福島原発事故以後、エネルギー政策に関する質問を設けている。
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本日1月16日、締め切りに追われてこの原稿を書いている。明日は阪神・淡路大震災の起こった日、あの日自分は何をしていたのだろう、いつも思い出す。28年前の今日はたしか成人の日の振替休日で連休だった。私はまだ小さかった子どもたちを連れ、大阪の実家に帰っていた。深夜、阪神高速道路を車で帰宅した。まさか数時間後にこの道路が崩落し、たくさんの犠牲者が出るなど夢にも思わずに
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