兵庫県保険医協会

　調査では2011年の東日本大震災・福島原発事故以後、エネルギー政策に関する質問を設けている。
　「原子力発電所の安全性は新しい規制基準のもとで確保されていると思いますか」という問いには、「思う」と答えた会員が17.1％、「思わない」と答えた会員が48.0％と、原発の安全性についての信頼が欠けていることを示す結果となった。しかし、原発事故の翌年の2012年に原発の安全性について問うた質問では「（安全が確保されていると）思わない」と答えた会員が74.2％と圧倒的多数を占めており、調査を重ねるごとに差は縮まっている。事故の風化が懸念される。
　一方、「原発の再稼働について」の問いでは、前回は賛成25.0％、反対41.2％だったのに対し、今回は賛成32.6％、反対が37.5％と、反対が多いものの賛成が大きく増加した。ウクライナ危機等による電力ひっ迫に対し、再生可能エネルギーへの投資や送電網の整備を怠ってきた政府が、原発があたかも唯一の打開策のように宣伝していることが影響していると思われる。
　しかし、「原発の最大限の活用」を謳う政府が狙う「原発の新増設について」は反対が45.9％、賛成が25.2％と、反対が賛成を大きく引き離した（図1）。電力ひっ迫に対し、すでにある原発利用は容認しても、新増設までは認められないという意見が多いことが伺える。
　また、CO₂の排出が多い石炭火力発電所の増設が計画されていることについても、賛成が11.3％、反対49.1％と反対が賛成を大きく引き離す結果（図2）となり、大気中のCO₂の増加による温暖化・気候変動、また近隣地域への大気汚染の影響など、市民のいのちと健康に直結する課題なだけに、強い反対が見られた。

図1　原発の新増設について、どう思いますか　


図2　CO₂の排出が多い石炭火力発電所の増設が各地で計画されていることについて、どう思いますか