兵庫県保険医協会

　2023年10月から実施される予定の「インボイス制度」の実施中止・消費税減税を求めて、緊急集会が1月22日開催され、中小事業者を中心に105人が集まった。協会も参加する「消費税廃止兵庫県各界連絡会」が主催。協会から口分田真副理事長が参加した。
　インボイス（適格請求書）とは税務署の登録番号が付いた領収書・請求書のこと。2023年10月からはインボイスがなければ消費税の仕入税額控除ができず、納税額が増えることとなるため、事業者は取引先にインボイスの発行を求めることとなる。しかしインボイス発行には消費税の課税事業者となることが必要であるため、中小零細の免税業者に大きな負担となる。
　集会では、フリーライター、声優、デザイナーの3人がオンラインで発言。フリーライターの小泉なつみ氏は、インボイス発行のために課税事業者となると1カ月分の収入がなくなると知り、ネット署名を始め、賛同が15万人を超えたと紹介。30万人の賛同をめざして、さらなる協力を呼びかけた。
　声優の岡本麻弥氏は、声優やアニメ、漫画、演劇業界では多くが個人事業主であり、アンケートによるとインボイス実施で2～3割が廃業する可能性があり、インボイスが深刻な影響を与えると、中止を強く訴えた。
　口分田副理事長は、低医療費政策のもとで苦しむ歯科分野では、課税事業者の歯科医療機関がインボイスの発行を取引先に求めざるをえなくなり零細な歯科技工所が廃業に追い込まれる危険があり、歯科医療機関と歯科技工所との間に分断が持ち込まれる懸念があると紹介。
　また、保険診療が「非課税」であるため、医療機関は仕入れに係る消費税を控除できず「損税」を負担していること、消費税は社会保障に使うと言いながら社会保障は改悪され法人税減税が進められていること、歴史的に軍拡の財源とされがちな消費税は減税・廃止して、社会保障を充実して平和で豊かな社会をつくるべきと訴えた。
　参加者は「取引排除や値引き、新たな実務と消費税負担を押し付けられる小規模事業者やフリーランスなどが廃業の危機にさらされます」とし、「住民の暮らしと営業、そして地域経済を守るため『消費税減税・インボイス制度中止・延期』に全力をあげ、さらなる運動を強めましょう」とするアピールを採択し、元町～三ノ宮の間をデモ行進し、通行人らにアピールした。