2023年4月05日(2034号) ピックアップニュース
「保険証廃止」法案ストップを!
今号同封の署名にご協力ください
政府が健康保険証を廃止する法案を閣議決定し、国会に提出したことを受け、兵庫協会は法案撤回を求め運動を強めている。国会議員や厚労省へ要請を重ねるとともに、「現行の健康保険証廃止方針の撤回」一点を求める署名(左写真)にとりくむことを決めた。
同法案は保険証廃止とともに、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない場合、申請により「資格確認書」を提供するとされている。
しかし、国民皆保険制度のいつでもどこでもだれでも医療が受けられる権利を保障している保険証を申請方式とすることは、国の責任放棄である。また、任意であるマイナンバーカードを使わない自由をはじめとする基本的人権の侵害でもあり、カード紛失・盗難等のトラブル、個人情報流出などのリスクが拡大する。署名へのご協力をお願いしたい。
3/23 国会議員へ保険証廃止の撤回などを要請
協会・保団連は3月23日、中央要請行動を実施し、今国会に法案が提出された保険証廃止方針の撤回やオンライン資格確認の原則義務化の撤回を中心に、国会議員へ要請を行った。
白岩一心副理事長が参加し、盛山正仁(自民)・桜井周(立憲)・一谷勇一郎(維新)・宮本岳志(共産)各衆議院議員、山下芳生参議院議員(共産)と面会した。
盛山議員は、マイナンバーカードの保険証利用について「誰もが利用できる公共サービスをつくるという点で、まだ様々な課題があると思う」と話した。
桜井議員は請願趣旨に同意し、保険証廃止方針の撤回を求める署名の紹介議員を引き受けた。
一谷議員は「一律のマイナンバーカード強制には反対。マイナ保険証を取得していない人には資格確認書を発行するということにできた」と語った。
宮本議員は「持たない人にペナルティを設けないという法の趣旨に反して、岡山県備前市の給食費・保育料の無償化がマイナンバーカードを持っていないと受けられないという条例のような事例が起こっている」として、今後の運動の重要性を訴えた。
山下議員は、オンライン資格確認義務化について「地方で閉院・廃院せざるをえない医療機関の状況がよくわかった」「地方創生を言いながら地域医療を脅かしている」とし、「ぜひ国会質問で参考にしたい」と応じた。
同日には保険証廃止方針の撤回を求める国会内集会が衆議院議員会館で開かれ、オンラインでの視聴・会場合わせて700人余りが参加した。
厚労省と保険証廃止・オンライン資格確認義務化中止求め交渉
3月16日、協会はオンライン資格確認義務化と今国会で関連法案が提出されている保険証の原則廃止の問題について厚労省交渉を実施。協会から森岡芳雄副理事長らが、総務省やデジタル庁、厚労省から担当官が参加した。
協会はオンライン資格確認義務化や保険証廃止について反対である立場を明確にした上で、制度の詳細について交渉を行った。
オンライン資格確認の導入の原則義務化の経過措置で昨年末までにカードリーダーを申し込み、今年2月末までにシステム事業者と契約締結を行えば、最大42・9万円の補助金が受け取れるが、システム事業者が繁忙で、契約さえも結べない医療機関が多数に上っている。この場合でもNTT西日本から「申込確認書」の発行を受けられれば、契約したとみなすとの見解を厚労省はすでに明らかにしていたが、協会はNTT以外の事業者の場合も同様の措置をとるべきと要求。厚労省は、NTT以外のシステム業者との契約についても、2月28日以前に契約したものとみなせる書類の発行を受けられれば、満額補助の対象とすると回答し、協会の要望に応えた。
また、協会は、カードリーダーを申し込んだものの経過措置で事実上免除されることが明らかになった場合、厚労省がカードリーダーの返却やキャンセルを受け付けない問題についても指摘した。厚労省は、「申込当月中であればキャンセルと返却を認める。必要ない場合はポータルサイトの当該ページから無償譲渡を行うことができる。必要なければ保管しておいてもよい」と回答した。
最後に、マイナンバーカードを取得しない人の資格確認を行う「資格確認書」について問うたところ、券面について厚労省は「今のところ、氏名・生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報等を想定している」と回答。また、発行については、「現在、厚労省内部では被保険者及び被扶養者の資格取得時にチェックボックスで資格確認書の交付希望を問うような形を検討している。いずれにしろ、法改正後、具体的なことを定めるのは健康保険法施行規則であり、時期的にも内容的にも混乱が生じないようにしたい」と述べた。
協会には連日、会員からマイナンバーカードによるオンライン資格確認や保険証廃止に関する質問や要望が寄せられている。引き続きオンライン資格確認義務化と保険証原則廃止の中止を求めるとともに、少しでも制度が改善されるよう、国会議員をはじめ厚労省等政府にも働きかけを継続していく。
同法案は保険証廃止とともに、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない場合、申請により「資格確認書」を提供するとされている。
しかし、国民皆保険制度のいつでもどこでもだれでも医療が受けられる権利を保障している保険証を申請方式とすることは、国の責任放棄である。また、任意であるマイナンバーカードを使わない自由をはじめとする基本的人権の侵害でもあり、カード紛失・盗難等のトラブル、個人情報流出などのリスクが拡大する。署名へのご協力をお願いしたい。
〈お願いしたいこと〉
本号に署名用紙とリーフレットを同封しています。
まずは院長先生、ご家族、職員の皆さまで署名いただき、同封の返信用封筒で至急ご返送ください。
あわせて、患者さんにも、署名への協力を呼びかけていただきますようお願いします。
署名用紙の追加ご注文は、電話078-393-1807まで。
本号に署名用紙とリーフレットを同封しています。
まずは院長先生、ご家族、職員の皆さまで署名いただき、同封の返信用封筒で至急ご返送ください。
あわせて、患者さんにも、署名への協力を呼びかけていただきますようお願いします。
署名用紙の追加ご注文は、電話078-393-1807まで。
オンライン署名はこちらから!
名前、メールアドレス、市町を入力するだけで簡単!
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3/23 国会議員へ保険証廃止の撤回などを要請
〝マイナンバーカード強制は違法〟
白岩一心副理事長が参加し、盛山正仁(自民)・桜井周(立憲)・一谷勇一郎(維新)・宮本岳志(共産)各衆議院議員、山下芳生参議院議員(共産)と面会した。
盛山議員は、マイナンバーカードの保険証利用について「誰もが利用できる公共サービスをつくるという点で、まだ様々な課題があると思う」と話した。
桜井議員は請願趣旨に同意し、保険証廃止方針の撤回を求める署名の紹介議員を引き受けた。
一谷議員は「一律のマイナンバーカード強制には反対。マイナ保険証を取得していない人には資格確認書を発行するということにできた」と語った。
宮本議員は「持たない人にペナルティを設けないという法の趣旨に反して、岡山県備前市の給食費・保育料の無償化がマイナンバーカードを持っていないと受けられないという条例のような事例が起こっている」として、今後の運動の重要性を訴えた。
山下議員は、オンライン資格確認義務化について「地方で閉院・廃院せざるをえない医療機関の状況がよくわかった」「地方創生を言いながら地域医療を脅かしている」とし、「ぜひ国会質問で参考にしたい」と応じた。
同日には保険証廃止方針の撤回を求める国会内集会が衆議院議員会館で開かれ、オンラインでの視聴・会場合わせて700人余りが参加した。
厚労省と保険証廃止・オンライン資格確認義務化中止求め交渉
〝保険証廃止は国民皆保険を壊す〟
3月16日、協会はオンライン資格確認義務化と今国会で関連法案が提出されている保険証の原則廃止の問題について厚労省交渉を実施。協会から森岡芳雄副理事長らが、総務省やデジタル庁、厚労省から担当官が参加した。
協会はオンライン資格確認義務化や保険証廃止について反対である立場を明確にした上で、制度の詳細について交渉を行った。
オンライン資格確認の導入の原則義務化の経過措置で昨年末までにカードリーダーを申し込み、今年2月末までにシステム事業者と契約締結を行えば、最大42・9万円の補助金が受け取れるが、システム事業者が繁忙で、契約さえも結べない医療機関が多数に上っている。この場合でもNTT西日本から「申込確認書」の発行を受けられれば、契約したとみなすとの見解を厚労省はすでに明らかにしていたが、協会はNTT以外の事業者の場合も同様の措置をとるべきと要求。厚労省は、NTT以外のシステム業者との契約についても、2月28日以前に契約したものとみなせる書類の発行を受けられれば、満額補助の対象とすると回答し、協会の要望に応えた。
また、協会は、カードリーダーを申し込んだものの経過措置で事実上免除されることが明らかになった場合、厚労省がカードリーダーの返却やキャンセルを受け付けない問題についても指摘した。厚労省は、「申込当月中であればキャンセルと返却を認める。必要ない場合はポータルサイトの当該ページから無償譲渡を行うことができる。必要なければ保管しておいてもよい」と回答した。
最後に、マイナンバーカードを取得しない人の資格確認を行う「資格確認書」について問うたところ、券面について厚労省は「今のところ、氏名・生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報等を想定している」と回答。また、発行については、「現在、厚労省内部では被保険者及び被扶養者の資格取得時にチェックボックスで資格確認書の交付希望を問うような形を検討している。いずれにしろ、法改正後、具体的なことを定めるのは健康保険法施行規則であり、時期的にも内容的にも混乱が生じないようにしたい」と述べた。
協会には連日、会員からマイナンバーカードによるオンライン資格確認や保険証廃止に関する質問や要望が寄せられている。引き続きオンライン資格確認義務化と保険証原則廃止の中止を求めるとともに、少しでも制度が改善されるよう、国会議員をはじめ厚労省等政府にも働きかけを継続していく。