兵庫県保険医協会

　厚生労働省は3月22日、光ディスクなどで請求する医療機関等に対してオンライン請求に移行することを義務付ける計画案を示した。保団連・協会は現在光ディスクや紙レセプトで請求する医療機関に新たな負担を強いるものとして、方針の撤回を求めて、医師・歯科医師署名に取り組んでいる。

　この計画案は、3月22日の社会保障審議会医療保険部会で示されたもの。光ディスクなどで請求する医療機関に対して、原則2024年9月末までにオンライン請求に移行することを実質上義務付け、紙レセプト請求者に対しても、24年4月以降は紙レセプトでの請求の新規適用を終了し、既存の適用者には改めて届出を提出させるという内容となっており、今年度中には請求省令を改定するとしている。
　今年4月から医療機関にオンライン資格確認システムの整備が義務づけられ、「健康保険証の廃止」法案が国会に提出される中、それに便乗する形で、診療報酬の請求方法としてもオンラインでの請求の義務付けが突然示された。
　光ディスクや紙レセプトで請求する医療機関は、歯科診療所の8割弱（約4万6000機関）、医科診療所の3割超（約2万機関）。こうした医療機関に新たにオンライン請求を強要すれば、新たなコストや負担を増やし、閉院・廃院を後押ししかねない。
　長引くコロナ禍の中、地域医療に混乱を持ち込み、医療機関の経営を窮地に追い込む政策は必要ないとして、保団連・協会は厚労省に、（1）オンライン請求「義務化」方針の撤回、（2）紙レセプトの新規適用を認めるとともに、すでに認められている医療機関に改めて届出を行うことを求めないことを求める、医師・歯科医師署名を実施することを決めた。
※署名は5月中旬にFAX送信しているほか、6月初旬お届け予定の月刊保団連6月号にも同封予定です。
　光ディスクや紙レセプトで請求している先生だけでなく、すでにオンライン請求を行っている会員の先生方も、対応が困難な先生方のためにご協力をお願いします。
　本件に関するお問い合わせは、電話078-393－1807まで。

厚労省が社保審医療保険部会で示した計画案