兵庫県保険医協会

　6月8日、協会は会員医療機関を対象に行った「マイナンバーカードによる保険資格確認に伴うトラブルについてアンケート」の結果（前号掲載）を受けて、保険証廃止の中止などを求め、厚労省交渉を実施した。協会からは森岡芳雄副理事長が、厚労省からは政策統括官付情報化担当参事官室、保険局医療介護連携政策課保険データ企画室、保険局国民健康保険課企画法令係の担当官が参加した。

サーバー混雑「調査行う」

　協会は、カードリーダー等機械の不具合への対策について、メーカーや通信業者に指導を行っているのかと問うたところ、厚労省は、「基本的に個別のエラーやトラブルについては、医療機関とベンダー、通信事業者の間で、解決していただくしかない」としたものの、「今後、稼働率が上昇していく機会を見て調査を開始しようと考えている」と述べた。
　その上で、協会が「サーバーが混雑していると表示され、保険者情報が取得できないという医療機関からの訴えがある」と改善を求めた点については、厚労省から「調査を行って、必要があれば改善したい」と調査を行うとの回答を得た。

誤紐づけ　厚労省「チェック体制強化」

　資格が有効であるにも関わらず、保険者情報が「該当なし」「無効」と表示される事例について、厚労省は「事業所や保険者によって、紐づけが遅れていると思われる」「迅速化を指導している」とした。
　保険者の判断で職権により全被保険者に「資格確認書」を交付するべきだとの協会の要求については、「具体的な基準や運用については今後、保険者等関係者などと検討していく」と回答。森岡副理事長は「法案を審議していた参院の特別委員会では、与党議員からも一律交付を行うべきとの声も出ている。ぜひ、柔軟な運用を検討してほしい」と強く訴えた。
　カードリーダーの不具合などでオンライン資格確認できない場合に10割負担を求めることが原則だとしてきたが、3割負担等医療機関の窓口で柔軟な対応をしてもよいとマニュアルが書き換わった件について、森岡副理事長は、「柔軟な運用という意味では私たちの要求が実ったものだが、万が一、実際に資格がなかった場合の責任を医療機関に押し付けている面もある。保険証廃止は時期尚早だ」と制度の見直しを訴えた。
　保険証廃止を盛り込んだマイナンバーカード法等の改悪法案は成立したが、来年秋の保険証廃止について、協会は引き続き中止を求めるとともに、保険証が廃止されたとしても、事実上の「保険証」となる資格確認書の一律交付を求め運動を進めていく。