兵庫県保険医協会

　協会尼崎支部も加入する「18歳までの医療費無料を求める会」は8月23日、尼崎市へ署名8912筆（うち協会分575筆）を提出した。尼崎支部幹事の高原周治先生、個人や団体から20人が参加、尼崎市からは吹野順次副市長らが応対した。
　高原先生は、副市長に対して、協会発行パンフレット『兵庫県のこども医療費助成と福祉医療』を用いて県内自治体で18歳までの助成が広がっている状況を説明。
　「2年続けて尼崎市の子ども医療費助成が改善され感謝しているが、無料の対象は限定されている。また、高校生の通院は3割負担で、アレルギー疾患や長期に服用する薬、歯科治療をはじめ家庭の負担になっている。松本眞市長は18歳までの子ども医療費無料を公約にして昨年当選された。私たちは市長を後押ししようと署名を集めてきた。署名には市民の思いが詰まっている。18歳までの無料化を来年度から実施してほしい」と要請した。
　参加者からは「高校生自身から『運動をしてケガをするようになり家計に負担をかけていると思うようになった。無料にしてほしい』と言われた」「高校生の子どものコロナ検査の際に3割負担なので、お金の心配をせざるをえなかった」「高校生になると教材費や受験など教育費が増える。子どもにつらい思いをさせたくない。物価高騰もあり、医療費が無料になると暮らしへの支えになる」「中学生までも所得制限が厳しすぎ、市民税非課税世帯を少しだけ上回るだけなのになぜ無料にならないのか」「市の助成制度が改善していることは多くの市民が歓迎しているが、お金のあるなしで子どもの受診が左右されることにサヨナラして、安心して子育てできる街づくりを」などの意見・要望が出された。
　副市長は、「協会発行のパンフレットはいつも見ている。自治体の財政力によって医療費負担が異なるのではなく、国の施策として無料化を求めている。尼崎市は市民の子育て支援という方針のもと、松本市長の公約もあり2年連続で子ども医療費を改善したところだ。保育料、給食費などいろいろな要望や課題があり、財政状況が潤沢ではない中で、優先順位を検討しているところだ。来年度にどこまでできるのか皆さんのご意見を参考に検討させていただきたい」と述べた。
　終了後、参加者からは、「コツコツと集めた署名に込められた思いを受け止めてもらえた」「市長の公約もあり、市はなんとかしないといけないと考えているのではないか」「市の子育て支援が充実すれば、子育て世代の人口が増えて税収も増え、市民全体への社会保障制度充実につながる」「完全無料化に向けて引き続き運動していこう」などの感想が出された。