兵庫県保険医協会

　政府は現在の健康保険証を来年秋で廃止し、マイナンバーカードで一本化することを決定したが、各地でさまざまなトラブルが相次いでいる。
　協会には、県内各地の住民や団体から、健康保険証廃止でどうなるのか、どんな問題があるのか詳しく教えてほしいとの要請が多数あり、協会役員や事務局が講演を行っており、これまでに県内19カ所で開催されている。
　8月20日には、西山裕康理事長が東播地域人権運動連合の要請を受け、三木市内で「マイナンバー制度の問題点」について講演。集まった約100人に、マイナンバーカードがなかなか普及しないために健康保険証を廃止することで強引に普及させようとしていること、医療現場はオンライン資格確認システム導入が義務化され、トラブルが多発し大混乱していることなどを説明。マイナンバーカード普及の真の目的は（1）資産の把握と社会保障負担増、（2）ビジネスチャンスの拡大、（3）政・官・財の癒着による新たな利権構造であると指摘した。
　同日、垂水区では、武村義人副理事長が垂水革新懇の依頼を受け、講演。「保険証廃止法成立の際、附帯決議でマイナンバーカード取得を強制しないことや地方公共団体の事務負担が過大とならないよう配慮することなど20項目が盛り込まれたが、すでにこれらに違反する状況になっている」と指摘した。
　9月2日には、聴覚障害者らが医療問題について学習する「命を考える会」が洲本市内で開かれ、川西敏雄参与が手話通訳を通して、保険証廃止の問題点をわかりやすく解説した。
　講演は今後も各地で開催予定となっている。