2023年12月05日（2056号） ピックアップニュース
11・9国会要請行動
「診療報酬の引き上げを」「現行の保険証の存続を」
「保険証残そう」署名全国で29万筆に
（上）国会内集会で保険証廃止の延期を訴える井坂議員（下）「診療報酬の抜本的引き上げが必要」と応じた宮本議員（右2人目）
要請では、長らく続く医療費抑制に加え、感染対策経費の増加や物価高で多くの医療機関で経営が悪化しており、診療報酬の大幅な引き上げが不可欠であることを、医師・歯科医師の署名に寄せられた一言を紹介しながら訴えた。あわせて、安心して医療を受けられるよう患者窓口負担を引き下げることを求めた。
また、マイナンバーカード問題の根本には、与党への政治献金を行う一部のIT産業が受注を受けるという利権構造があると指摘。オンライン資格確認義務化による金銭的な負担や窓口での混乱など医療現場の実態を訴え、現行の保険証の存続を求めた。
当日は「健康保険証を残そう！私たちの声を聞いて国会内集会」も開催され、現地とオンラインあわせ全国から計318人が参加し、「現行の健康保険証の存続を求める」署名6万8699筆を提出した。同署名は他団体が集めたものとあわせ11月16日までに29万筆が国会へ提出されている。立民・国民・共産各党から13人の国会議員が出席し、「国民の受療権を守るのが政治の役割だ」などと口々に訴えた。
井坂信彦衆議院議員（立憲）は集会に参加し、立憲民主党として「保険証廃止延期法案」を提出したと紹介。「10月の予算委員会で、マイナ保険証の利用率の低さも示しながら保険証廃止の延期を求めた」とした。診療報酬引き上げについて「社会保障を守る政党として引き続き取り組みたい」と語った。
宮本たけし衆議院議員（共産）は、マイナンバーをめぐるトラブルについて、「そもそも欠陥だらけの制度であることは明らかだ」とし、「厳しい物価高の中、医療機関の経営を守るためには診療報酬の抜本的な引き上げが必要だ」とした。
