2023年12月15日(2057号) ピックアップニュース
来年度の診療報酬改定を前に、協会が県内の医師・歯科医師に協力を呼びかけている、「診療報酬の大幅引き上げを求める」医師・歯科医師署名が12月11日までに1697筆寄せられている。この署名は「基本診療料を中心に、診療報酬を大幅に引き上げること」「国民の健康を守るため、患者窓口負担を軽減すること」の2点を求めるもの。
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協会・保団連は11月30日、今国会最後となる国会要請行動を実施。白岩一心副理事長が参加した。
診療報酬の大幅引き上げ・窓口負担引き下げを求める医師・歯科医師署名1100筆超を各国会議員に提出し、財務省が診療所の経営は「極めて良好」と5.5%の診療報酬引き下げを求めたことに対し、コロナで受診抑制が最も大きかった20年との比較である上、医科診療所の4割を占める個人診療所を無視していることなど問題点を指摘し、物価高騰、賃金引き上げが進む中で、診療報酬が引き下げられれば、診療所は立ち行かなくなり、地域医療は危機に陥ると訴えた。
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協会は11月25日、県社会保障推進協議会と平和・民主・革新の日本をめざす兵庫の会(兵庫革新懇)と合同で、神戸元町・大丸前で、「保険証残せ!」「誰も殺すな!ガザ攻撃直ちに中止を!」の二つの訴えを軸に街頭宣伝を実施。
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パレスチナのガザ地区は16年間イスラエル軍によって封鎖され「天井のない監獄」と呼ばれる。
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11月9日、保団連・近畿各府県の保険医協会で取り組む核兵器廃絶キャンペーン〝Don't Bank On the Bomb〟(核兵器にお金を貸すな、以下DBOB)の一環として、関係役員・事務局が日本生命と懇談。8月に同社が発表した核兵器製造企業への自社運用資金の投融資禁止についてレクチャーを受けた。
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イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区への爆撃により、ガザの死者数は1万6千人となり、そのうち7000人超は子どもだと報じられている(12月5日時点)。住民の命が奪われていくこの事態をどう見ればいいのか、医療者に何ができるのか。パレスチナでの医療活動を続けている北海道パレスチナ医療奉仕団団長の猫塚義夫先生に11月22日、水間美宏国際部長、加藤擁一副理事長がオンラインで緊急インタビューした。
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11月20日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は一般に「秋の建議」と呼ばれる「令和6年度予算の編成等に関する建議」(以下、建議)をまとめた。建議では、「診療所の報酬単価については、...国民負担を極力抑制する観点を考慮し、診療所の経常利益率(8.8%)が全産業やサービス産業平均の経常利益率(3.1~3.4%)と同程度となるよう、5.5%程度引き下げるべきである」「診療所の報酬単価について初診料・再診料を中心に引き下げ、診療報酬本体をマイナス改定とすべきである」と具体的にパーセンテージと引き下げる診療料にまで言及して診療報酬のマイナス改定に言及している。この建議の問題点について解説する。
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上京のために次男に駅まで送ってもらい、現金で切符を買うと言うと不思議がられた。「せめてカードで購入すればポイントが付くのに」と。なるほどアプリで買えば便利だし、ポイントの損得勘定ではそういうことになるだろう。比較的早くからデジタルに対応してきたつもりだったがとんだアナログ人間である
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