兵庫県保険医協会

　11月9日、保団連・近畿各府県の保険医協会で取り組む核兵器廃絶キャンペーン〝Don't Bank On the Bomb〟（核兵器にお金を貸すな、以下DBOB）の一環として、関係役員・事務局が日本生命と懇談。8月に同社が発表した核兵器製造企業への自社運用資金の投融資禁止についてレクチャーを受けた。
　日本生命は、国内最大手生命保険会社であり、全国保険医団体連合会の保険医年金、並びに各保険医協会のグループ保険の共同受託会社。日本生命が「核兵器製造企業に対する自社の運用資金の投融資を禁止する」と発表をしたことは、DBOBの趣旨に合致していることから、敬意を表するとともに、保団連・近畿の保険医協会の取り組みも紹介した。
　その上でノーベル平和賞を受賞したICANとイタリアのエティカファンドが呼びかけている声明「核兵器禁止条約に関する投資家の署名」への賛同を要請した。この公開声明は、全ての国が核兵器禁止条約に参加することを奨励し、投資家に核兵器製造企業に投融資しないことを求める内容。
　DBOBは2019年から近畿の各保険医協会が中心となり、近畿反核医師懇談会・全国反核医師の会が共同で取り組んでいる。
　懇談の参加者は以下の通り。

日本生命
宮本泰俊　財務企画部担当部長兼ESG投融資推進室室長
河合浩　ESG推進室専門課長

保団連・保険医協会
松井和夫・和歌山県保険医協会理事／藤田誠治・兵庫県保険医協会事務局長／阿部綾子・全国保険医団体連合会事務局次長／廣瀬泰久・和歌山県保険医協会事務局員

〈日本生命　宮本泰俊室長のコメント概要〉
　今回このような機会をいただき感謝している。この間ESG投融資を国際的に通用する水準に引き上げていくために、海外も含めて広く意見を聞き、日本生命として努力してきた。
　今年度、経営企画部門の中にサステナビリティ企画室を新設し、日本生命のサステナビリティ経営をより一層推進している。そうした流れの中、投融資に関してもよりサステナビリティの観点を取り入れ、一段上のネガティブスクリーニング（投融資の禁止）基準を設定した。
　国際的な市民社会の機運の高まり、広島のG7サミットもあり、従来からのクラスター爆弾、対人地雷等の非人道兵器の製造企業に加えて、核兵器製造企業に対して自社の運用資金の投融資を禁止した。
　これは、日本生命本体の全ての投融資資産が対象で、当然お預かりしている先生方の資金も、核兵器製造企業には流れない。またファンドを組成する場合も、これら企業を除外するようファンドを運用するアセットマネジメント会社に伝えるなど、徹底している。
　こうした問題は、どこまでやるか、どれだけ本気でやるかにかかっていると思う。今後もご意見、また情報をお願いしたい。