2023年12月15日(2057号) ピックアップニュース
基本診療料大幅引き上げは必須
医師・歯科医師署名ぞくぞく集まり1700筆に まだの方はハガキ署名にご協力を!
11月20日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は「秋の建議」をまとめ、「診療所の経常利益率が全産業やサービス産業平均の経常利益率と同程度となるよう、5.5%程度引き下げるべき」と診療所の診療報酬の大幅引き下げを求めた。
協会は、財務省の調査は一人医療法人のみを対象としており、一部の大規模法人のみを取り出して、経営が「極めて良好」などと決めつけるのは、長らく続く政府の低医療費政策に加え、感染対策経費増、物価高騰で苦しむ医療現場の実態を見ないものと批判し、会員医療機関に署名への協力を依頼。また、大学病院を含む県内の病院医局へも協力を依頼し、72病院561人の勤務医から協力があった。
署名には、「物価高騰に見合った賃金の引き上げは必要です。医師の働き方改革も開始される中、現存レベルを維持するためにも診療報酬の引き上げは必要不可欠」「もっと小児医療にお金を回してください」などの切実な声が添えられている。
協会は引き続き同署名に取り組んでいる。まだの方には往復ハガキで署名用紙をお送りしているので、ぜひご返送をお願いしたい。