2024年1月05日(2058号) ピックアップニュース
北阪神支部の請願を採択 県内初
川西市が国へ「保険証存続を求める意見書」提出
12月議会では、12月22日、川西市議会が県内で初めて請願を採択した。
北阪神支部では、川西市議会への請願提出にあたって、島津俊二支部幹事が協会政策部作成のパンフレット『保険証廃止の問題点とマイナンバー制度の危険性』を使用し、議会会派に対し、保険証廃止がいかに重大な政策的誤りか解説。
請願は11月27日に北野のり子(共産)、しばやすはる(市民ファーストかわにし)各議員の紹介で市議会に提出され、12月11日の厚生文教常任委員会で審議された。
委員会には島津先生が白衣を着て出席し、「協会の調査でオンライン資格確認システムを運用する医療機関のうち、64%が何らかのトラブルを経験している」「マイナ保険証の利点として挙げていた薬剤情報の件では、反映される薬剤情報には遅れがあるため、正確でスピード感のある医療情報とは言えない」「トラブルの原因は当初の制度設計の誤りと拙速に進めすぎた運営が自治体職員らに過度の負担をかけさせたこと」「無駄なトラブルを避けるには現行の保険証を資格確認書として発行するだけで制度維持できる」などと保険証廃止の問題点を口頭陳述した。
委員会では、川西まほろば会(自民)も賛成し、請願が採択された。22日の本会議では、川西まほろば会(自民)・連合かわにし市民の会・共産・市民ファーストかわにし各会派の賛成で採択された。公明・維新は反対した。
(次号、詳報予定)