兵庫県保険医協会

　本年1月1日能登半島地震が発生し、230人以上が亡くなられた。亡くなられた方のご冥福を祈り、被災された方にお見舞いを申し上げる。
　保団連は緊急要望書を発出し、救援募金（下記）への協力を呼びかけている。ぜひご協力をお願いしたい。
　阪神・淡路大震災から29年が経過した。災害関連死をあわせると6434人が命を亡くした。住宅被害63万9686棟（うち全壊10万4906棟）、道路や橋、港湾設備などのインフラが破壊され、同時多発出火により7036棟が全焼し、医療機関と従業員の被災による医療提供体制の崩壊、避難所の不足、劣悪な環境に伴う1000人近くの災害関連死も生じた。
　その教訓として、「耐震基準の見直しと耐震改修促進」「インフラ・ライフラインの耐震化促進」「初期消火の強化」「消防や医療体制などの見直し（DMAT設置、トリアージ普及）」「都道府県を越えた支援」「ボランティアの重要性の認識」「仮設住宅の重要性と課題」、そして「被災者生活再建支援法」に代表される生活再建支援制度の拡充などが整備されてきた。
　兵庫協会は震災直後から現在まで、被災者の「生活復興」を求めて、多岐にわたる活動を続けている。
　一方、能登半島地震では、住宅被害は2万8936棟、最大2万人以上が避難所生活を余儀なくされ、いまだ多数が孤立状態であり、いずれも命と健康の危険に晒されている。半島という地理的事情があるとはいえ、過去の大震災と比較すると、政府対応の遅れも指摘され、過去の教訓が十二分に生かされなければならない。
　現在は、避難所の生活環境整備（TKB＋W）、感染症対応、慢性疾患の管理、心のケアが重要であり、アクセス復旧とともに、仮設住宅へのスムーズな転居、コミュニティ喪失に心を配りながら、生活再建への道筋を示し、喪失感に覆われる現地に対し、少しでも早く安心と希望を与える施策が必要である。暮らしと人間の復旧はすでに始まっている。
　地震大国日本では、地震そのものを止めることはできないが、特に地方において進むインフラやライフラインの老朽化、少子高齢化のなか、過去の教訓を活かし、防災・減災にどのように取り組むかが重要である。
　現地に赴けない会員にも、被災地のためにできることは数多くある。
　阪神・淡路大震災の教訓や課題の蓄積、解決のための手立ては協会の財産であり、今回の能登半島地震においても一定の役割を果たしたい。
　震災は、日々穏やかに暮らす人々を、何の前触れもなく、容赦なく絶望へと引きずり込む。防災・減災は自身を含めた未来の命を救うだけではなく、その家族や親戚、友人、知人に新たな悲しみを与えないためにも必要である。