2024年2月05日(2060号) ピックアップニュース
1995年1月17日の阪神・淡路大震災から29年が経過した。29年目となる17日には各地でメモリアル企画が開催され、参加者は当時を振り返り犠牲者を追悼するとともに、その経験から今後の災害による被害を防ぐために何が必要なのかを考えた。特に今年は能登半島地震が1月1日に起こったことを受け、被災住民が暮らしを再建できる制度の必要性や原発の危険性などが取り上げられた。
...続き(2024/2/5)
能登半島地震で多くの医療機関が被害を受ける中、協会の広川恵一顧問・藤田誠治事務局長が1月17日、石川県保険医協会を訪問。石川協会・工藤浩司事務局長、小野栄子事務局次長から医療機関の被災状況、今後の対応などについて話を伺い、協会からの見舞金を届けた。
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※本紙2月25日号に会場地図一覧を掲載予定。3月上旬にハガキでもご案内します。 ...
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クイズを通じて、保険証廃止とその問題点について知らせようと、協会が昨年10月から12月末まで実施した景品付きクイズチラシ「クイズで考える日本の医療2023」には、計5259通(ハガキ4980通、メール279通)の応募があり、1月24日の政策・運動・広報委員会で、担当役員が兵庫県内のグルメをプレゼントする当選者200人を厳正に抽選した。
...続き(2024/2/5)
2024年度診療報酬改定に関する厚生労働大臣からの諮問を受け、中央社会保険医療協議会(中医協)は1月12日、改定内容の「これまでの議論の整理」を発表した。医科・歯科それぞれについて内容の一部を抜粋し、協会のコメントを掲載する。
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1995年1月17日の阪神・淡路大震災を経験して以来29年間、災害が発生するたびに被災地を訪れ支援を行ってきた。その経験から思うことは一つとして同じ災害はないということ
...続き(2024/2/5)