兵庫県保険医協会

　能登半島地震で多くの医療機関が被害を受ける中、協会の広川恵一顧問・藤田誠治事務局長が1月17日、石川県保険医協会を訪問。石川協会・工藤浩司事務局長、小野栄子事務局次長から医療機関の被災状況、今後の対応などについて話を伺い、協会からの見舞金を届けた。
　この日は平田米里石川協会副会長（保団連理事）とも懇談。これには保団連の住江憲勇会長・杉山正隆新聞部長・岩川修事務局次長も参加。今後の激甚被災地域の会員医療機関の訪問活動や、必要な物資の調達と供給、保団連の現地拠点の構築などの課題を、状況を見極めながら順次具体化する必要性を確認した。
　会員の安否確認で全員の無事が確認できた。その一方で震度6以上の地域の108医療機関のうち、診療再開が確認できたのが38件（部分再開21件含む、1月16日現在）にとどまっている。地区によっては9割の建物が崩壊するなど壊滅的な被害を受けており、住民の生活再建が危ぶまれている。
　被災医療機関再建は、地域全体の復興と一体のものであり、その点が大きな課題になる。もともとが過疎地域であり、住民が元の生活が営めるよう国・行政が生活保障する責任がある。
　また発災直後、志賀原発の状況についての公式発表が不十分であったことが住民・国民の不信を増幅させている。原発災害時の避難経路であるのと里山海道が通行困難になるなど、石川県の避難計画そのものが絵に描いた餅であり、以前から指摘されていた志賀原発の北約9キロに活断層がある疑いも改めて浮上している。今回の地震でますます浮き彫りになった原発の脆弱性・危険性を改めて訴え、原発廃止の運動も進めていきたい。
　今回の兵庫協会のご厚意はありがたい。また、全国の保険医協会の皆さんから様々な激励をいただいた。大変感謝している。