兵庫県保険医協会

　政府は今年10月から、後発医薬品のある先発医薬品（長期収載医薬品）を使用した場合に、現在の窓口負担とは別に、後発医薬品との差額分に患者負担を導入することを決定した。
　具体的には、後発医薬品の上市後5年以上経過したもの、または後発医薬品の置換率が50％以上となったものを対象に、後発医薬品の最高価格帯との価格差の4分の1を自己負担にするというもの（後発医薬品の最高価格帯の価格差の4分の3までは保険給付の対象となる）。
　患者の経済力によって、使用できる医薬品を区別するこの制度は、所得の多寡にかかわらず必要な医療を平等に受けられるという国民皆保険制度を根幹からゆるがすものである。
　さらに、医薬品の供給不安定が長期化し、先発医薬品も選択せざるを得ない状況が改善しない中、先発医薬品使用時に患者さんにペナルティを課す差額徴収の導入は言語道断といえる。
　政府は負担増の直接的な理由を「創薬力強化」と説明している。しかし、新薬開発のために患者に負担を求めて財源とするのは道理がない。政府は制度実施を中止するとともに、医薬品の安定供給に注力すべきである。
　協会・保団連は、この差額徴収制度の中止を求め、緊急の医師・歯科医師署名に取り組むことを決定した。
　署名用紙の概要は左記の通り。ぜひ多くの先生方のご協力をお願いしたい。