兵庫県保険医協会

　ガザの人道危機など命を脅かす事態にどう対応するのか－－。協会も活動に協力する「九条の会・兵庫県医師の会」は、2月10日に協会会議室で講演会「『戦争の時代』？ 九条を活かした平和外交の可能性」を開催し、著書『Z世代のアメリカ』が話題で、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科准教授の三牧聖子先生が講演した。会員ら48人（来場21人、Zoom27人）が参加した。

　三牧先生はアメリカ国内の世論について、世界関与のあり方として、これまでのような外国に駐留軍を置くなどの軍事的な関与ではなく、人道支援などが望ましいという回答が最多になっていることを紹介。
　特に「Z世代」と呼ばれる若者層では、環境問題やマイノリティの人権問題に関心が高く、昨年10月以降のイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区侵攻を「完全に正当化できる」と答えたのが、65歳以上の81％に対して、18～34歳はわずか27％と、弾圧され続けるパレスチナへの人道的支援を支持する傾向があると解説した。
　一方で、それらの声は政策に反映されておらず、Z世代の中で、イスラエルを支持するバイデン大統領への不満が急激に高まっており、今年の大統領選挙を控えたバイデン大統領の動向が注目されるとした。
　また、ロシアのウクライナ侵攻を非難しながら、イスラエルに対しガザ地区侵攻は支援するという、アメリカの「二重基準」は国際的にも批判されているとし、さらに国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラエルへの攻撃に加担した疑惑があるとして、アメリカが資金拠出を停止したことを批判。日本政府もこれに反対するどころか追随して資金拠出を停止しており、パレスチナに住む人々の命や健康を危険にさらす最悪な外交政策であると厳しく指摘した。
　講演後、三牧先生は参加者からの質問に答え、「アメリカがイスラエル寄りの政策をとり続けているのは、従来から言われているような、アメリカにいるいわゆるユダヤロビーの力ではない。むしろアメリカのユダヤ人はリベラルが多く、民主党支持者が多い。そうではなく、アメリカのイスラエル寄りの政策は、人口の4分の1を占めるいわゆる福音派の政治姿勢によるところが大きい」「日本の憲法前文は全世界の人々が平和のうちに生存する権利があると謳っており、日本政府は今すぐ停戦するよう各国へ呼びかけるべきだ」などと解説した。