兵庫県保険医協会

　東京協会が中心となり国を相手に起こした「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の第5回口頭弁論、記者会見と原告説明会が2月29日、東京都内で開催され、報道機関4社、原告ら70人が参加。兵庫協会からは島津俊二評議員が参加した。
　この訴訟は、東京協会が全国に原告を募り、全体で1400人、兵庫協会からは113人が原告団に加わっている。
　オンライン資格確認では、厚生労働省は義務化を療養担当規則に盛り込んだが、根拠法の健康保険法にそうした規定がないことから、原告は「省令への委任の範囲を逸脱している」と主張。その違法性から「義務は存在しない」と指摘している。
　厚生労働省は、健康保険法の関連条文（63条、70条）を根拠に反論しているが、これはあくまでも「療養の給付」の規定であり、どこにも「給付を受ける方法」を定めた条文はない。この点からも、違法性は明らかである。
　原告説明会では、島津先生が指名発言。島津先生は県内で唯一「保険証廃止反対」の自治体請願を採択させた川西市への働きかけを紹介。無理なデジタル化が人為的ミスを誘発して仕事量を増加させる不当性を自治体職員と共有したこと、デジタルでの資格確認の危険性に市会議員が賛同したこと、これらを問いかけて請願採択につなげたことを報告した。
　また保険証廃止もオンライン資格確認も、義務化そのものがナンセンスであり、訴訟の取り組みが重要であることを強調した。