兵庫県保険医協会

　6月からの診療報酬改定を前に、協会は3月23日から県下各地で改定研究会を開催している。3月23日～30日の医科対象の研究会には、入院外・入院あわせて12会場で会員・職員ら1589医療機関から2355人が参加。改定内容のポイントや問題点を学び、基本診療料の大幅引き上げ・改定内容の不合理是正を求めて決議を採択した。研究会は今後、5月まで県内各地で開催し、Q&A研究会も予定している。

　研究会の冒頭では協会役員が診療報酬をめぐる情勢について報告。政府は医療費抑制の一方、防衛費増を進めており、感染対策費増、物価高騰など医療機関のコストが増加しているにも関わらず、改定率は全体で▲0.12％であり、基本診療料の大幅引き上げ、診療報酬の不合理是正が必要と訴えた。また10月からの「後発医薬品のある先発医薬品」に対する保険給付割合の引き下げは国民皆保険制度の根本的な原則である「平等」を揺るがすものであること、現行保険証の廃止は患者の医療を受ける権利を損ねることなどを解説。
　研究会では各支部の役員32人が講師、司会、情勢報告を務めた。特定疾患療養管理料の対象疾患から高血圧・糖尿病・脂質異常症の3疾患が外されたことや新設された生活習慣病管理料（Ⅰ）・（Ⅱ）の要件等、ベースアップ評価料の要件など、改定内容のポイントをわかりやすく解説した。