2024年9月05日(2079号) ピックアップニュース
2024年度福祉医療制度+補聴器助成制度調査
高3まで入院通院無料27市町に 21市町は所得制限なし
今号にパンフレット同封!
協会が実施した2024年度福祉医療制度調査で、こども医療費について、高校3年生世代まで入院・通院とも無料の自治体が27市町と6割を超え、全体の半数を超える21市町が所得制限も撤廃していることが分かった。また、昨年度から調査を行っている高齢難聴者に対する補聴器購入費助成制度については、7市町が制度を新設し、15市町へとほぼ倍増し、大きく広がっていることが分かった。
高校3年生世代(18歳に達した最初の3月31日まで)までの医療費助成は、9市町(相生市・太子町はそれぞれ昨年12月、24年1月から制度実施済み)が拡充した。
具体的には、三木市・姫路市・朝来市・新温泉町の4市町が高3まで入院・通院とも所得制限なしで無料になった。姫路市が高3世代まで対象を拡充し、所得制限等制限を撤廃。三木市は高校生世代の通院にも対象を拡大し、朝来市・新温泉町は所得制限を撤廃した。
猪名川町・太子町が所得制限なしで高校生世代の入院を無料に、相生市が高校生世代の通院まで対象を拡大した(所得制限あり)。
佐用町では、高校生世代のうち、就職や婚姻した人は制度の対象外だったが、対象に拡充した。
また、芦屋市が高校生世代の医療費助成(通院1日800円限度・月2回まで、入院無料)を新設し、中3までの世代でこれまで所得制限により無料化の対象外だった世帯も同様の助成が受けられるよう改善した。
「中3まで無料」については、無料制度がないのは神戸市のみで、尼崎市・三田市・豊岡市は対象が非課税世帯に限定されている。また、高校3年生世代まで入院無料制度がある自治体は39市町となり、西宮市と豊岡市以外すべての自治体で無料制度が設けられた。
これらの拡充は、協会も参加する兵庫県社会保障推進協議会などの要望・運動が実ったものである。本来は国が責任を持ち、また、子どもだけでなく、だれもがお金の心配なしに安心して医療を受けられる制度であるべきであり、協会は、署名活動や国・自治体への要請などを通じ、患者負担の軽減をめざし運動をつづけていく。
〈高校3年生世代まで無料の自治体〉
7→15市町へ大きく広がる
補聴器購入費助成制度
高齢難聴者に対する補聴器購入費助成制度については、猪名川町・播磨町・西脇市・たつの市・福崎町・香美町・南あわじ市の7市町が新たに助成を開始している。
補助の内容は、どの自治体も数十万円かかる補聴器の費用の一部(2~4万円)を1回に限り補助する内容。
聴力低下に早期に対応することは、認知症などの進行を緩やかにすることが期待でき、さらなる制度の創設・拡充が求められる。
※調査結果をまとめたパンフレットを本号に同封しています。また、本号4-5面が中3までと高3までの調査結果をまとめた地図となっており、ポスターとして医療機関等に掲示いただけます。ご活用をお願いします。