2024年10月05日（2082号） ピックアップニュース
燭心
おぞましい新聞が「次期総裁は真正面から医療改革という難題に取り組むべきだ」と息巻く。五大紙のなかでも経済に特化し、発展性が期待できると評価されている新聞である。見出し〝高齢者負担論、覚悟問う〟▼「年齢より支払い能力」として高齢者に応分の負担をという。この案の議論が進まないことに〝時間をかけている場合なのか、将来世代へのツケはたまり医療費負担のひずみは増大している〟と吹っ掛ける。後期高齢者医療制度の現役世代の支援金は「仕送り」で負担が重すぎるという論建てだ。しかし、75歳以上を別保険にすることそのものに問題あり。制度設計を社会保障制度にふさわしく作り直すことが先決だ▼続けて〝国民の医療費負担を持続可能なものにするため診療報酬の抑制は不可欠だ〟とし、06年度の小泉政権以来本体は引き上げが続いているので、政府の医療費抑制は薬価の引き下げ頼みでごまかしに過ぎないと言う▼〝過剰受診 定額金も〟との見出しで、医療費が膨張するのは「はしご受診」「頻回受診」が原因で窓口負担が低すぎるからとし、定額負担を提案。診療報酬の出来高払いの見直しにまで言及する。ここまで一般紙が言及していいものなのか？ スマホの切り取りニュースだけを見ている人たちはどう思うか？▼記事の執筆者は生存権の制度後退禁止原則をご存じなのか。「国が憲法の趣旨を具体化するために制度を創った場合、廃止・縮小など制度を後退させることを禁止する原則」だ。（無）
