兵庫県保険医協会

　保団連は9月5日、能登半島地震被災者の医療費窓口負担金免除が9月末で終了する問題を中心に、厚労省交渉を参議院議員会館で開催。住江憲勇保団連名誉会長、森岡芳雄理事・兵庫協会副理事長らが参加し、被災者医療と医療提供体制確保に関する12項目の要求について質した。同省は26日、医療費窓口負担と介護保険利用料の免除措置を12月末まで延長する通知を発出した。
　一部負担金免除の問題では、過去の激甚災害でも免除期間が、阪神・淡路で1年間、東日本大震災では1年半の期間続いた事実を示して、同措置の延長を強く求めた。さらに、被災者の医療アクセスを確保するために、奥能登4公立病院の統廃合計画を中止すること、医療施設等災害復旧補助金の拡充など、被災地での医療機関と被災者支援、復興施策の拡充を求めた。
　森岡副理事長は、発災から8カ月、いまだに倒壊家屋公費解体の完了は1割で完了は来年秋と言われており、体育館など一次避難所暮らしの被災者も400人超残るなど、復興はおろか、現地の状況は「復旧の初期段階にあり、医療費免除を打ち切れる状況には全くない」と強調。
　阪神・淡路大震災の復旧過程では、発災後7月までに4万5000戸の仮設住宅を完成し、避難所暮らしはほぼ解消していた。対して能登では、8カ月してやっと6800戸あまりの仮設住宅が完成しつつあるだけで、安心して暮らせる住居の再建が非常に遅れており、40戸に1カ所の目安とされている「集会所」が併設されている仮設団地が約半分にとどまっていることが、死者341人のうち3分の1の112人の「災害関連死」がすでに生まれている原因の一つであり、今後も「孤独死」の発生が懸念されると追及した。
　またさらに、人口流出が続いており、このままでは、奥能登は医療アクセスを欠き、住めない地域になってしまう。高齢化が進んでいる地域であればこそ、医療提供やなりわい再建など、被災者支援施策の抜本的強化が急務だと迫った。