2024年10月05日(2082号) ピックアップニュース
厚労省交渉
不当減点・返戻の是正求める
厚労省からは保険局医療課の青木大宗主査が対応した。
不当減点として、支払基金から「投薬もない疾患で特定疾患療養管理料の算定は認められない」として別の疾患を主病とする生活習慣病管理料(Ⅱ)に点数を振り替えられた事例を紹介。
「投薬がない場合は主病として認められないということか」と質問したのに対し、厚労省は「特定疾患療養管理料は、治療計画に基づいて服薬、運動、栄養等の療養上の管理を行った場合に算定するとされており、投薬がないということのみをもって算定できないとは言えない。(支払審査機関による振り替えが)事実とすれば不適切」と回答。協会からは主病を何とするかはあくまで医師の権限であり、現場の裁量を認めるよう要請した。
また、会員医療機関から質問の多かった「ある月のみ生活習慣病管理料を算定せず、同管理料に包括される項目を算定することは可能か」との質問に対しては「それを妨げる規定はない」と回答。例えば、生活習慣病管理料(Ⅰ)を算定している患者に対し、内視鏡検査を行う月や、悪性腫瘍特異物質治療管理料を算定する月のみ同管理料を算定しないなどの取り扱いも可能との回答を得た。
入院関係では「重症度、医療・看護必要度」の評価対象からコロナ患者を除外するよう要請したが、厚労省は「直ちに基準を緩和するような議論を中医協の俎上に上げるのは難しい」と回答。協会は「地域のコロナ患者の受け入れ数を増やせば増やすほど新基準を満たすことが困難になっていくという矛盾がある」と訴え、重ねて運用見直しを要請した。
協会は要請にあたって不当減点・返戻事例に関する緊急アンケートも実施。9月4日に内科系診療所1654件にFAX送信を行い、187件から回答を得ていた。
交渉は、田村智子参議院議員(共産)事務所の仲介で実現した。