2025年1月05日（2090号） ピックアップニュース
燭心
昨年は「政治と金」に関して大きな論議を起こし、与党が過半数割れとなる事態に陥った年であった。しかしこれで決着がついたわけではない。企業・団体献金に関して与党は全くの後ろ向きの姿を示している▼昨年12月6日の参議院予算委員会で「国益に資する」と内容を限定した上で、自民党への企業・団体献金が政府の政策決定に影響を与えてきた可能性を認め「結果として反映されることはある」と答弁した。つまり企業・団体献金が悪で個人献金が善という立場にないとも断言している▼ならば現在様々な物議を起こしている「マイナ保険証」はどう見るか？ IT企業が莫大な献金を行い天下りポストまで用意しているがどう見ても国益とは考えられない。IT企業の莫大な利益のみで、国民は大迷惑だ▼94年の政治改革関連法をめぐり河野洋平自民党総裁は「5年後に見直しとの条件で企業献金を廃止することで合意できた」と証言している▼これに対し12月5日、石破首相は「公的助成が入ったので、企業・団体献金がなくなるという意識を持ったものは少なくとも自民党にはいなかった」（衆議院予算委）▼このように手のひら返し、考え方の定まらない首相も珍しい。補正予算（想定外の出来事に対処すべきもの）で能登半島地震災害復興費用の3倍にあたる額を軍拡にあてた。とても容認できない内容、被災者に背を向けて軍需産業に大奉仕だ。今年は参議院選挙の年、「政治と金」問題徹底追及、愚かな政治家は追放だ（無）
