兵庫県保険医協会

　核使用の緊迫した状態が続く一方、国連では2021年1月に核兵器禁止条約が発効し、核廃絶に向けての運動は世界中に大きく広がっています。昨年末には、核の非人道性を訴え続けてこられた被爆者の団体である日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。3月には核兵器禁止条約の第3回締約国会議も予定されています。日本政府は条約の批准や締約国会議へのオブザーバー参加からも背を向けていますが、その姿勢を変えさせ、被爆80年となる今年を核廃絶に向けての重要な年としなければなりません。
　そんな中、日本被団協の田中熙巳さんが代表理事をつとめる「核兵器をなくす日本キャンペーン」は、今年2月8～9日に、国際市民フォーラムを東京とオンラインで開催します。
　このたび、主催団体から、海外からの活動家を招く渡航費・通訳などの諸費についてのサポートとして協賛金への協力依頼がありました。
　フォーラムは、1日目に国際的な多くの活動家を招いて核廃絶への現実的道のりを探り、2日目は多様な分科会を開催し、市民の関心を高めるとのことです。
　協会も参加する近畿反核医師懇談会も、反核医師の会と共に、2日目の分科会で「Don't Bank on the Bomb（核兵器にお金を貸すな）」キャンペーンについて、話題提供を予定しています。
　長年核兵器の非人道性を訴え続けて来られた被爆者の方々に「核兵器のない世界」をお見せできるよう、多くの先生方のご参加、ならびに協賛金へのご協力をよろしくお願いいたします。