2025年1月25日（2091号） ピックアップニュース
県内に甚大な被害を及ぼした1995年1月17日の阪神・淡路大震災から30年となるのに合わせ、協会はメモリアル行事を開催。参加者は、犠牲者を追悼するとともに、被災の経験を共有し、現在も続く課題を確認。今後の災害に備え、住民の命・生活を守るための取り組みが必要なことを確認した。
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歯科部会は、①窓口負担の引き下げ、②保険適用範囲の拡大、③国の歯科予算の大幅拡大を求める請願署名に取り組みます。
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昨年末、臨時国会にて政治改革3法が成立した。使途が公開されない政策活動費の廃止などわずかだが一定の改善が見られたが、与党は企業・団体献金の取り扱いについては今年3月まで決定を延長した。
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協会が講師派遣した「勤務医のためのライフプランセミナー」が、12月10日に神戸市立医療センター中央市民病院で開催され、勤務医ら14人が参加した。協会はこれまでにも公立豊岡病院や県立淡路医療センター、加古川中央市民病院などで同セミナーの開催に協力し講師を派遣してきた。
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協会は12月19日、県民主医療機関連合会（民医連）と共に、兵庫県に対し、医療機関の事業と経営維持のための診療報酬の再改定、補助金等の財政支援措置を行うように、国に対して意見書を提出することと、国による診療報酬の再改定、補助金等の財政支援措置がない場合は、地方自治体として、医療機関の事業と経営維持のための補助金等の財政支援措置を行うことを求めて、申し入れを行った。
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阪神・淡路大震災時に飛散したアスベストによる甚大な健康被害と今後の対策を考えようと、協会も参加する「災害とアスベスト－阪神淡路30年プロジェクト」は1月12日、中央区内でシンポジウムを開催した。研究者やNPO法人「ストップ・ザ・アスベスト」の上田進久医師（協会環境・公害対策部員）らが登壇し、150人が参加した。
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日本国政府は旅費を出せなかったのか？ 昨年のビッグニュース・ノーベル平和賞のことである。受賞した日本被団協は同式典出席のための旅費捻出にクラウドファンディングを行った。結果目標額1千万円を超え、総額4千473万円となった
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