2025年2月25日（2094号） ピックアップニュース
燭心
読売新聞の世論調査によると「政治に不満」は過去最多の82％、「自公政権継続望まず」は61％で、「政権交代が時々起きたほうが良い」は68％だが、近い将来政権交代が「起きない」は54％である▼過半数割れの自公が、野党の意見を取り入れながら政治を進めろということだろうか。確かに一部を除けば、野党議員に与党経験、ましてや大臣経験などはない。今の野党が協力し政権奪取しても、単独で308議席を獲得した旧民主党以上に短命に終わるだろう▼経済成長が鈍化し「失われた30年」といわれるが、少子化、低賃金、貧困と格差拡大も自然現象ではなく政策の結果である▼過去30年間は、需要に対して供給過多の「デフレ」基調で、物価低下→売上高減→賃金減→消費減→物価低下と悪循環を繰り返した。最近は原材料・エネルギー価格高騰により、不況にもかかわらず物価が上昇するスタグフレーションの様相を呈している。医療も経費は増える一方だが、診療報酬が公定価格のため価格転嫁できず、苦しい状況が続く▼デフレ対策は総需要拡大であり、その目標は「雇用の確保」「賃金上昇」であって、政策は「大きな政府」「積極財政」「減税」「金融緩和」、供給対策としては「競争抑制」「規制強化」「国有化」「労働者の保護」である。にもかかわらず30年間「ザイム真理教」に毒され真逆の「インフレ対策」を続けた。今もアクセルとブレーキを同時に踏むような政策が混在する。それは国民の政権選択の結果でもある（空）
