兵庫県保険医協会

　協会理事会が2月8日、日本政府に対して決議した「パレスチナの医療についての要望」について、水間美宏・国際部長の報告を紹介する。

　兵庫県保険医協会は、2025年1月23日、「医療介護従事者と市民による緊急要請」に300人近い個人・団体と共に参加し、ガザ北部に唯一残されたカマル・アドワン病院がイスラエル軍に破壊され、サフィア院長らが連行されたことに抗議しました（兵庫保険医新聞第2092号既報）。
　状況は刻々と変化し、1月19日にガザでの停戦が実現したあと、イスラエル軍は1月21日からヨルダン川西岸での軍事作戦を開始し、2月2日までの2週間で50人以上のパレスチナ人を殺害し、2月2日には23の施設を破壊したと言います。その背景には支配をガザから東エルサレム、ヨルダン川西岸、さらにはレバノン、シリア、ヨルダンへと拡げる企てがあるようです。ガザはもちろん東エルサレム、ヨルダン川西岸、その周辺においても医療従事者・施設への武力行使を禁止させることを日本政府に求めます。
　1月30日には、イスラエルがUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）の国内での活動を禁止する法律を施行しました。今後は、UNRWA関係者はイスラエルからビザがとれず移動も困難になります。UNRWAの活動は国連総会の決議に基づくもので、国連の加盟国であるイスラエルは決議に従うべきです。ガザでは1500人のUNRWA保健局員が働き、ヨルダン川西岸にも診療所があります。2024年にはプライマリケア1千万件のうち6百万件をUNRWAが担っており、UNRWA抜きの医療はありえません。すでに日本の議員連盟がUNRWAの活動継続を訴え、石破首相も同様の発言をしています。日本政府にUNRWAへの支援を中止しないよう求めます。
　1月21日以降のイスラエル軍のヨルダン川西岸への侵攻、 UNRWAの活動禁止、石破茂首相のガザの傷病者の受け入れ発言、トランプ米大統領のガザの住民追放と米国の所有発言を受け、協会理事会では新たに決議した要望書（下）をもって外務省へ赴きます。
　支援金については、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業）はもちろん、WFP（国連世界食糧計画）、UNICEF（国連児童基金）なども募っています。
　パレスチナへの支援を継続し、日本は決してパレスチナを見捨てない、どんなことがあっても支援を続けるという意思を示したいと思います。