兵庫県保険医協会

　高額療養費制度の改悪撤回やパレスチナの医療施設に対する武力行使停止を求め、保団連・協会は3月13日、中央要請行動を実施。白岩一心副理事長、水間美宏理事、小寺修評議員、川西敏雄参与が参加した。
　協会は、2月8日の理事会で承認された「パレスチナの医療についての要望」を持参し、外務省に要請。ガザをはじめとしたパレスチナの医療施設に対する武力行使を行わせないこと、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）の活動を引き続き支援することなどを求めた。
　外務省は、イスラエルによる入植活動は明らかな国際法違反で凍結を求めていること、医療施設への攻撃も国際法に基づいた対応が必要だとした。UNRWAは難民支援に不可欠であり、日本政府としては今後も予算をつけて支援を続けるとした。ガザのけが人や病人が日本で治療できるよう石破首相は検討しているとし、「昨年の国連安全保障理事会でのガザ即時停戦決議にアメリカは拒否権を発動したため、日本政府から意見した。言うべきことは言う立場だ」とした。
　国会議員要請では、・井坂信彦衆院議員（立憲）・山添拓参院議員（共産）が面談に応じた。
　井坂議員には、宇佐美宏保団連歯科代表・副会長と共に、歯科技工士問題の現状を報告し、医療費総枠拡大による解決に向けて、いっそうの協力を要請し、「検討する」との回答があった。
　山添議員は高額療養費制度の改悪について、「2270億円もの医療費削減は受診抑制を前提としているのは明らか。石破首相は『受診抑制をさせない』というが、まったくのでたらめ。凍結ではなく白紙撤回を求めていく」などと語った。