今年度の診療報酬改定に関するよくある質問にお答えしています。
A.19 一般名で処方した旨の記録があれば一般名を記録する必要はありません。また、薬局で調剤された薬剤名を改めてカルテに記載する義務はありません。
Ａ18. ３月22日に医療法施行規則等の改正省令が公布され、看護配置6対1の経過措置が2018年３月まで延長されることになりました。
ただし、看護配置６対１の基準に該当する（看護職員４対１、看護補助者４対１を満たさない）場合は、６月30日までに、神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市は各市町宛、他の市町は県知事宛に所定の様式で届け出る必要があります。
A17 同一世帯の利用者の場合も、「同一建物居住者の場合」の居宅療養管理指導費を算定します。
Ａ16. 医師・歯科医師、薬剤師、看護職員による居宅療養管理指導費を算定する場合は、毎回ケアマネジャーへ居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行うことが必要になります。
なお、利用者が居宅療養管理指導以外の介護保険サービスを利用していない場合や利用者・家族が自らケアプランを作成している場合に限っては、ケアマネジャーへの情報提供を行わなくても算定できます。
Ａ15. 従来通り介護保険の訪問看護は「訪問点滴注射管理指導料」の対象とはされておらず、そのため点滴注射薬剤の費用も別に算定できません。なお、急性増悪等により頻回の訪問が必要として特別訪問看護指示をした場合は、従来通り医療保険での給付になります。
Ａ14. 休診日や休日、深夜の時間帯以外は原則として対応する必要があります。
Ａ.13 「特別養護老人ホーム」と特定施設・地域密着型特定施設(介護保険法の指定を受けている施設に限る)である「有料老人ホーム」「軽費老人ホーム(ケアハウス)」「養護老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」(但し、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護を受けている患者が入居する施設を除く)が該当します。
ただし、「特別養護老人ホーム」については、末期の悪性腫瘍患者と、当該特養において配置医師又は支援診(支援病)の医師が看取ったの場合の死亡日からさかのぼって30日以内の患者に限られます。
Ａ.12 当該診療料の対象は、疾患別リハビリテーションのみで、消炎鎮痛処置は対象になりません。従って、処置を行う場合は毎回診察が必要になります。
Ａ.11 これまで、ビタミンＢ群・Ｃ製剤について「単なる栄養補給目的」での投与が認められていかなったものが、全てのビタミン製剤に拡大されたものであり、疾患の原因がビタミンの欠乏である場合等医師が投与の必要性を認める場合は従来通り投与できます。
A.10 厚労省の3/30付訂正事務連絡によって、「他医療機関において当該診療に係る必要を一切算定しない場合には、他医療機関において実施された診療に係る費用は、入院医療機関において算定し、入院基本料等の基本点数は控除せずに算定する。この場合に、入院医療機関で算定している入院料等に包括されている診療に係る費用は、算定できない。なお、この場合の医療機関間での診療報酬の分配は、相互の合議に委ねる」とされ、合議で入院側から外来側に直接支払う、双方の医療機関が別々に請求する、いずれも可能になりました。
Ａ.9 原則として常時自院で対応している場合は、「時間外対応加算１」(５点)に該当しますので、改めて届け出た上で「１」を算定することになります。
A.7 施設基準が変更されて届出書への「安全管理者」の氏名の記載、「保守管理計画」の添付が必要になったため、４列以上のマルチスライスＣＴ、1.5テスラ以上のＭＲＩで算定する場合は、すべて改めての届出が必要になります。なお、64列以上のＣＴ、３テスラ以上のＭＲＩの届出は病院に限られています。
A.5 医療機関の屋内はすべて禁煙であることが算定要件になります。ビルの非常階段等屋外に当たる部分は禁煙である必要はありません。屋内禁煙の取り扱いは、７月１日実施になります。
A.4 ２科目で処置を行った場合は、１科目の再診も含めて外来管理加算は算定できません。
Ａ13．病院歯科での算定点数と思われます。蜂窩織炎や膿瘍形成等、術後に滲出液、血液等の貯留が予想される患者に対して、部位数、交換の有無にかかわらず、歯科治療上必要があって、持続的な吸引を行った場合となっています。
なお、腐骨除去手術の顎骨に及ぶものや、歯根嚢胞摘出手術の拇指頭大、鶏卵大のものなど、術後の外科処置でドレーン（吸引ドレーン等）を使用した場合は、Ｉ009口腔内外科後処置（1口腔1回につき22点）を算定します。
Ａ12．急速な歯周組織破壊（歯槽骨吸収，アタッチメントロス）と家族内発現を認めることを特徴とする歯周炎。また，一般的にはプラーク付着量は少なく，10～30 歳代で発症することが多い。a： 若年性歯周炎、b： 急速進行性歯周炎、c： 特殊性歯周炎。詳細は、「歯周病の診断と治療に関する指針」（平成19年11月 日本歯科医学会）でご確認ください。きわめて稀な症例です。
Ａ11．主治の医師からの文書に決まった様式はありません。ＦＡＸでも可。文書はカルテに添付します。３カ月以内の間隔でＳＰＴを実施する場合、カルテには、実施理由と全身状態等を記載してください。
Ａ10．そのとおり。「算定した日」から「算定した患者」に対して月１回算定することに変更されました。
Ａ９．毎月算定はできません。２回目以降は、機械的歯面清掃処置（歯清）算定月の翌々月以降（隔月）の算定となります。処置の項目に独立しましたが、歯管・歯在管の算定をしている歯周疾患患者などの要件は変わっていません。
A.7 その通りです。歯冠修復の装着料が45点に一本化され、メタルコアの再装着以外にも、ＣＲインレー、ジャケット冠、乳歯金属冠、ブリッジ修理の装着料も45点となりました。
A.5 算定できます。
A.4 接着ブリッジは、インレーブリッジとは違い、補管の対象で２年間の維持管理が必要ですのでご留意下さい。補管中の歯に充填を行った場合、充填に係る一連の費用は補管に含まれ別に算定できません。
A.3 接着ブリッジは、①１歯欠損症例において、支台歯のうち少なくとも１歯が生活歯の場合に認められる。②支台歯の切削をエナメル質にとどめ、接着性レジンセメントを用いて支台歯に接着冠を装着することが要件のため、この場合も算定可能です。歯冠形成は、４番は生活歯歯冠形成の金属冠306点に490点を加算した796点を算定します。６番は失活歯歯冠形成の金属冠166点の算定となります。
A.2 管理計画書の内容は、初回用、継続用ともに変更はありません（協会でも引き続き取り扱っています）。継続管理計画書の提供時期が、少なくとも前回の提供日から「３カ月に１回」が「４カ月に１回」に変更されました。