兵庫県保険医協会

　介護保険の負担増についてお話しします。現在、政府は社会保障費の削減を目的として、医療費負担だけでなく、介護保険利用者の負担増を計画しています。しかし、いずれの計画も、介護が必要となった高齢者の家計を苦しめるばかりか、国民全体の老後の不安を増大させるものです。近々衆院の解散、総選挙があると言われていたので、計画の多くは先送りとなりましたが、（１）一部世帯への３割負担の導入、（２）高額介護サービス費用の上限額引き上げという２つの大きな制度改悪が今年から来年にかけて実施されようとしています。

 

　まず1つ目の一部世帯への３割負担導入についてです。年金収入で年383万円以上の単身者など現役並み所得がある高齢者に対して、負担割合を現在の２割から３割へ、1･5倍にも引き上げるというものです。2015年に１割から２割へ２倍もの引き上げがされたことに続くさらなる負担増で、対象者は12万人にもおよびます。2018年8月からの導入を計画しており、今国会へ関連法案を提出する予定です。

 

　次に2つ目の介護サービス利用料の自己負担上限額を引き上げるというものです。課税所得が145万円未満で住民税が課税となる、一般的な高齢者世帯の上限額は、現在月３万7200円ですが、2017年８月よりこれを月４万4400円に引き上げられます。

 

　これ以外にも、当面の間見送りとなった計画には、介護保険利用料の原則１割負担から２割負担への倍増、要介護「軽度者」の福祉用具貸与などの保険外し、要介護１、２の方の生活援助サービスを市町村事業に移行するなど多岐にわたります。

 

　兵庫県保険医協会は安心して医療介護を受けられる社会をつくるため、政府の負担増計画に反対しています。社会保障制度は政治を変えれば改善されます。協会の社会保障改善運動にご協力をお願いいたします。