兵庫県保険医協会

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健康情報テレホンサービス

2021年11月

【金土日】政府の低医療費政策

 突然ですが、皆さんは日本の医療は高いとお感じですか、それとも低いとお感じですか。多くの人が「高い」とお感じになっているのではないでしょうか。しかし、日本の医療費は国際的に見れば、それほど高くありません。たとえばアメリカの医療費はGDP比で16.9%、ドイツは11.2%、フランスも11.2%ですが、日本は10.9%です。

 では、なぜ皆さんが医療費を高いと感じるのかというと、実際に医療機関の窓口で支払う金額が高いためです。

 実は政府はこの間、患者さんの医療費窓口負担を引き上げ続けてきました。今年の国会でも75歳以上の後期高齢者の方の医療費窓口負担を原則1割から2割へと引き上げました。これにより公的医療費は1880億円、国の負担は約1000億円引き下げられます。つまり、政府は国が負担する医療費を引き下げて、その分を国民や高齢者に負担させるという政策をとっているのです。

 他にも政府は様々な形で医療費の抑制を行ってきました。たとえば、新型コロナウイルス感染症の蔓延で、病院のベッドが足りないことが大きな問題になっています。これは、みなさんもお気づきのように、各地で国が主導して、公立病院などを統廃合して病院のベッドを減らしてきたからです。この背景には、病院のベッドを減らせば、その分入院する人が減り、医療費を抑制できるとの考えがあります。

 また、新型コロナ禍では、医師や看護師の不足も問題となっています。これも医学部の定員を増やしてこなかった政府の責任です。政府は医療関係者が増えれば、それだけ医療を受ける人が増え、医療費が増えると考えて、医師や看護師の養成を怠ってきたのです。

 コロナ禍という緊急事態においても、このような医療費を削減する政策を続けていいのでしょうか。私たち兵庫県保険医協会は、政府のこうした政策を転換させ、他の先進国並に、患者さんの窓口負担を引き下げるとともに、病院のベッド数や医師などの医療スタッフを増やして、新型コロナに負けない、医療体制を整えることをめざしています。

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