理事会スポット
2009年1月10日理事会
◇出席
27人
◇会員総数
6838人
◇情勢
厚労省は契約期間満了による「雇い止め」や、期間途中の契約解除による解雇などで 08年10月~09年3月の間に職を失う非正社員が8万5千人にのぼるとの見込みを発表。
一方でトヨタやキヤノンなど大手製造業16社の内部留保は史上空前の33兆円に上ることが、共同通信の調査で明らかになった。
厚労省と文科省は医師不足対策として現行2年の卒後臨床研修を1年に短縮する方針。
子どもの無保険が社会問題化する中で、中学生以下の子どもを一律救済する国保法改正案が成立
毎日新聞が全国自治体の国保料を調査。「世帯所得200万円で40代夫婦と未成年の子ども2人の4人家族」のモデルで、平均32万8980円。最高額は寝屋川市の50万3900円、最低額は東京・多摩市の 21万9800円。
◇医療運動対策
3月14日(土)に近畿ブロック総決起集会(於大阪)。当日は協会理事会の定例日だが変更して参加する。
憲法県政の会からの要請により、知事選挙に向けた「開業保険医師・歯科医師の要求(案)」を政策部でまとめ提出する。
◇専門部等の協議・報告
研究部から診療報酬・介護報酬改定等の情報について、審査対策部から「レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟」について報告があった。