兵庫県保険医協会

◇出席

25人

◇情勢

財務省は来年度予算査定方針を明らかに。診療報酬では、開業医と勤務医の収入格差是正や収入の多い診療科の報酬引き下げにより本体部分をプラスマイナスゼロにし、薬価を引き下げることで全体を３％程度削減する改定を要求。厚生労働省は本体３％、全体の改定率もプラスとしたい考え。日経新聞は社説で、「引き上げありき」は整形外科や眼科、皮膚科の収入が高いとし「必ずしも人の生き死に直結しない病気を診る」診療科の収入を下げろと暴論を展開
医療機関の社会保険診療にかかる事業税の非課税措置について、政府税調は「要望内容の抜本的見直しができなければ認められない」と判断。また、厚労省が求めていた医療法人への相続税・贈与税の納税猶予の特別措置創設、消費税の在り方の検討についても「認められない」とした。

◇運動対策

セプトＯＬ請求改正省令ではレセコン導入の医療機関は電子媒体請求との選択制にするなど、「義務化」が撤回された。協会・保団連の運動が実ったもの。

◇所得補償保険・医師賠償責任保険

三井住友海上火災(株)の神戸支店法人営業課本田一貴課長からあいさつ商品説明が行われた。

◇理事会特別討論

「医療費の財源問題」をテーマに西原弘道理事が報告、討論した。