兵庫県保険医協会

◇出席

20人

◇保団連大会準備

代議員の選出、発言テーマ、次期役員推薦、大会議案について討論した。

◇情勢と運動対策

厚労省の調査によれば、全国の一般病院のうち小児科があるのは38％、産婦人科、産科があるのは19％と過去10年にわたって減り続けている。特に産科診療所は３年前よりほぼ半減したことが判明
政府税調は社会保険診療の事業税非課税措置について「23年度以降の検討課題」とし、11年度へ先送りする見通しとなった。ただ、「来年１年間程度の集中期間を設けて、実質的な討議」をするとしており、廃止になれば、100万円以上の増税になる個人診療所（青色・実額）も
「年越しなんでも相談会」に参加する。12月23日（水・祝日）

◇秋の組織強化・共済普及対策

従来以上に役員の紹介や同行訪問に取り組み、病院対策も前進したことなど特徴が報告された。月間中は入会56人、退会37人で実増19人。会員総数は６８７７人となった。
グループ保険の普及取り組み期間を「所得補償保険」「医師賠償責任保険」募集とセットで12月20日まで延長する。
所得補償保険・医師賠償責任保険は加入者100人以上での１月１日発足をめざす。

◇加古川・高砂支部の活動報告

同支部長、岡部桂一郎監事が地域医療の現状と支部活動について報告した。