兵庫県保険医協会

◇出席

32人

◇情勢

診療報酬改定で、厚労省が後期高齢者特定入院基本料を全年齢に拡大しようとしていることが明らかに。長妻厚労相は退院支援状況報告書を出せば診療報酬は下がらないと弁明しつつ、「限られた病床数の中で急性期・亜急性期の方に入っていただくという趣旨」だとして早期退院を迫ることを認めた
菅財務相は「（消費税を含む）本格的な税制の論議を３月には始める」と表明。閣僚らからも消費税論議に関する発言が相次いだ。自民党の谷垣総裁も与野党で消費税増税を議論する「社会保障円卓会議」の設置を提案。消費税増税を求める論議が加速。

◇医療運動対策

ラジオ関西CM・番組出演の９月までの６カ月継続、近畿ブロック「後期高齢者医療制度は即時廃止！守ろういのち！なくせ貧困！５・22近畿総決起集会（仮）」への取り組みについて承認された。

◇診療報酬改定対策

近畿厚生局の改定時説明会案内について、「集団指導」とし強制参加のような印象を与えている問題点を指摘、しかるべき対応を取ることが確認された。

◇研究部

県が本年４月からヒブワクチン接種費のうち市町の助成額の半額を助成すること、県下各自治体の動きが紹介された。

◇共済部

自主共済規制問題について、亀井金融担当大臣が「今国会での法整備」を明言したと報告され、いっそうの運動の継続が呼びかけられた。