理事会スポット
2011年4月23日理事会
◇情勢
①東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ第1次補正予算。がれきの処理や仮設住宅の建設などを盛り込んだ予算案は4兆円規模で、年金財源の転用などで賄う。厚労省は、第1次補正予算案に、公立病院と2次救急以上に指定された民間病院の施設・設備の整備費用1000億円や被災者の医療費負担軽減のための1100億円、仮設診療所の設置に100億円、医療機関向け融資関係費に100億円。
② 菅内閣は「東日本大震災復興構想会議」を新設した。議長には五百旗頭真防大校長が就任。6月を目処に第1次提案を行うとしている。初会合では、「創造的復興」や、「震災復興税」の創設が議論に。経団連の米倉会長も、被災地を復興特区に指定し、法人税と固定資産税を無税にするなどを提案。自民党の西村政調副会長は、震災を口実に道州制やTPP参加を主張。
◇東日本大震災救援対策
4月9日~10日に第4次派遣を行った。保団連震災対策部の要請を受け、4月11日から毎週1人兵庫の事務局員を派遣する。GWの3~5日に被災地訪問を調整中であること、義援金の集約状況などについて報告された
◇春の組織強化月間・共済普及対策
未入会員への紹介状等の協力が呼びかけられた。吉岡(正)副理事長が未入会医療機関2件を訪問し、入会を呼びかけた経験が報告された。
◇理事会特別討論
「原爆症認定訴訟から見た福島原子炉事故被害」