兵庫県保険医協会

◇出席

　27人

◇情勢

　①復興基本法が成立。「活力ある日本の再生」と称して、規制緩和を進めるなど大企業の要求を掲げる一方、被災者への生活支援については、一言もない。被災地の首長らは、「対応が遅い」と批判。
　②相馬市といわき市は、生活保護を受給世帯の原発事故の仮払い補償金を「収入」と見なし、保護を打ち切った。福島県は批判を受けて義援金を収入から除外することを決め、生活保護を受給し続けられるようにした。

◇医療運動対策

　①歯科国会請願署名を歯科会員と医科役員に送付すること、
　②「社会保障と税の一体改革」「民間医療機関への公的支援の実現」について７／７保団連国会要請行動を実施すること、
　③秋の大型宣伝企画案等が報告・了承された。

◇保険でよりよい歯科医療を兵庫県連絡会

　県歯科医師会、歯科技工士会、歯科衛生士会の協賛を得て幕内秀夫講演会「食生活と歯の健康―歯科医院は予防医療の最前線」を10／９に開催する。

◇環境公害対策部

　「福島第一原子力発電所事故による放射線被害に対する理事会声明」を採択。県知事と神戸市長に対し「福島第一原子力発電所事故による放射線被害についての申し入れ」を行うこと、関電に対して「原発への依存をやめ、自然エネルギーの拡充を求める」要望書を提出することを了承。