理事会スポット
2011年7月23日理事会
◇出席
29人
◇情勢
①岩手、宮城、福島3県の被災42市町村にある介護施設で、震災は生き延びたが体調が悪化して、5月末までに少なくとも616人が亡くなっていることが明らかに。津波などで1000人以上の死者が出た市町村の介護施設では、昨年同期の3・5倍の死者が出ており、多くが震災関連死と思われる。
②九電玄海原発の運転再開に向けた経産省主催「説明番組」で、九電が関連会社の社員に再開支持の「やらせメール」を組織していたことが、しんぶん赤旗のスクープで明らかに。
③権丈善一慶大教授は「税と社会保障の一体改革」で盛り込まれた消費税増税5%では、「社会保障の機能強化には1%程度しか回らない」とし、さらなる負担増が必要としている。
◇医療運動対策
県立こども病院移転問題に対する会員アンケートや関係者へのインタビュー、地域住民署名、市町議会請願など、移転中止を求める反対運動を実施する。
◇春の組織強化月間・共済普及結果
実増29人で6960人、過去最高の会員数。共済普及では、「年金」月払・一時払ともに全国1位。「グループ」「所得補償」いずれも普及目標を達成。
◇東日本大震災救援対策
清水、広川両理事が7/16~被災地訪問。医療支援参加医師による座談会を会報掲載予定。募金到達 343人1340万円。