兵庫県保険医協会

◇出席

　36人

◇情勢

　①生活保護制度について厚労省は、過剰診療が疑われる場合に他の医療機関を受診させるとして、他医療機関受診命令を出せるようにする方針を固めた。本人が従わない場合は保護打ち切りも行うとしている。
　②アメリカは、ＴＰＰで政府が決めた薬価に不服がある場合、製薬メーカーが申し立てを行える機関の設置を求めている。実現すれば、アメリカの薬価を参考に価格が２倍以上になる可能性も。国民医療推進協議会は反対総決起集会を開催し800人が参加。反対運動の盛り上がりを受け、首相は訪米前にＴＰＰへの参加正式決定を断念。
　③日経新聞や朝日新聞の世論調査で、内閣の支持率が３割を切った。その背景には大飯原発の再稼働を妥当と判断したことや消費税増税法案の提出などが挙げられる。日経新聞の世論調査では大飯原発の再稼働を妥当と判断したことに対して、54％が「反対」で「賛成」の30％を上回った。消費税増税法案でも「反対」が50％で「賛成」の40％を上回っている。

◇医療運動対策

　消費税一点に絞った院長署名を医科歯科正会員に送信し、17日の国会要請行動で活用する方針が了承された。

◇東日本大震災救援対策　

　「『宮城県健康影響に関する有識者会議の報告書』について意見と要望」（東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター、核戦争を防止する宮城医師・歯科医師の会）等が紹介され、地域住民と反核医師の会が協力して運動をしている旨が報告された。

◇診療報酬改定・介護報酬改定対策

　　医科のレセプト影響率調査の結果、「新点数・介護報酬Ｑ＆Ａ」２次研究会の参加状況等について報告され、４月以降も訂正通知等を出し続けている厚労省の問題点を指摘した。また、「歯科保険診療の研究2012年4月版」の発行状況、「新点数Ｑ＆Ａ」を保険医新聞に掲載していることなどが報告された。

◇保険でよりよい歯科医療を兵庫連絡会

　市民講座「歯を大切にして健康が花咲いた町、8020運動発祥の地、兵庫県・南光町の経験から」（7/1）と、「保険で良い歯科」署名推進・街頭宣伝活動（6/9、7/1）への参加が呼びかけられた。

◇政策部

　①TPP問題で医療分野への影響を中心にパンフレットを作成すること、②政策シンポジウム「TPPが医療を壊す」について、医師会、歯科医師会、農協にも協賛を申し入れ、広範な参加を呼び掛けていることが報告された。

◇情報ネットワーク部

　協会ウエブサイトに新に「診療報酬・介護報酬改定特集ページ」を設けた結果、サイトへのアクセス数が増えている状況が報告された。

◇理事会特別討論

「社会保障財源は消費税増税しかないのか」をテーマに、　(税)大阪総合会計事務所　清家裕税理士が講演し、討論した。