理事会スポット
2012年11月10日理事会
◇出席
26人
◇情勢
①厚労省は、「生活支援戦略」を打ち出し、生活保護開始から３カ月就職活動をしても就労のめどが立たない場合、本人の希望に反する職種・就労場所でも就職を促し、低額・短時間でもまず就労させるとしている。自民党や日本維新の会も、就労可能者は３年程度で保護を打ち切るなど「有期制」の導入を掲げている。労働総研代表理事の小越国学院大学教授は、非正規雇用のほとんどが年収200万円以下のワーキングプアの中、「これでは非正規労働者と(生活保護受給者が)労働市場で競合し、ますます低賃金労働者が増える」と指摘。生活保護対策全国会議は「劣悪な労働条件に追い込むもので、貧困を拡大させる」と批判している。
◇医療運動対策
①県立こども病院移転対策 請願署名３万１千566筆を県病院局に10月29日に提出
②11／15保団連中央要請行動に武村副理事長、加藤隆久理事、船原評議員が参加する。
◇秋の組織強化月間と共済普及対策
10月の会員実増は13人。過去最高の会員数に到達したことが報告された。
◇歯科部会
保団連パンフ『今日からできる歯科訪問診療の手引き』を200冊購入し、普及する。
◇保険でより良い歯科医療を兵庫連絡会
市民講座「寺谷一紀と医と食を知ろう！ “命を守る歯科からのアプローチ”」を11/25に開催。元町街頭宣伝も行う。
