兵庫県保険医協会

◇出席

　29人

◇情勢

　①東日本大震災から２年目を迎える３月11日の新聞各社は社説で復興や原発政策のあり方に言及。原発について朝日新聞は、避難者にとって事故はまだ現在進行形とし、不安を国民が共有すべきと解説。毎日は速やかな脱原発依存を目指すべきとし、安倍政権のエネルギー政策を批判した。日経は国の除染目標が高すぎて住民が地域に戻れないとして、現実的な目標を立てろと主張。読売は復興予算の消化率が低いとして政府主導で復興を加速せよとした。
　②今夏の兵庫県知事選挙に現職の井戸敏三知事が４選を目指して立候補する意向を固めた。県会の自民、民主、公明などの与党会派は井戸県政をおおむね評価しており、自民党議員団の幹事長は「政策協定に向けて申し入れを行う」としている。

◇東日本大震災救援対策

　震災復興研究センターのシンポ「大震災からの復旧・復興の現状を問う(3/17)」の内容、自治体が無償提供している東日本大震災被災者むけ公営住宅の入居期限を延長するよう、県弁護士会が会長声明を発表したこと等が報告された。　

◇春の組織強化月間

　３月１日から休業保障制度の案内届けや未入会医療機関ローラー訪問作戦を行っていること等が報告された。

◇反核平和部

　米国の未臨界核実験強行に対する抗議文を、オバマ大統領宛に送ることが了承された。

◇理事会特別討論

　「民意をゆがめる小選挙区制度」をテーマに、神戸学院大学実務法学研究科　上脇博之教授が講演。理事者で討論した。