理事会スポット
2017年2月4日理事会
◇出席
15人
◇情勢
12年とされながら、延期されていた介護療養病床廃止を、厚労省はさらに23年まで延期する方針を示した。この施策は「病院」から「介護施設」「在宅」へという方針に基づいたものだが、実際には受け皿が整備できていないため、患者や医療介護関係者から批判が強かった。今後23年までに、「日常的な医学管理」と「生活施設」のそれぞれの機能を併せ持った施設「介護医療院」などに転換し、介護療養病床を廃止する方針。
◇医療活動報告
厚労省の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「介護人材の月額平均1万円相当の改善を平成29年度から実施する」名目で、「介護職員処遇改善加算1」を新設する臨時の2017年度介護報酬改定案が了承されたことが報告された。
◇研究部
2018年4月の診療報酬・介護報酬改定に向けた保団連の組織討議依頼を受け、要求案の概要が紹介された。
◇反核平和
県弁護士会から紹介された共謀罪反対宣伝グッズの購入・活用を、役員・会員に紹介することが承認された。
◇環境公害対策部
①「原発の再稼働をやめ、すべての原発で徹底調査および調査を公表するよう求める声明」、
②「玄海原発3・4号機の『審査書』正式決定に抗議し、再稼働しないよう求める声明」の発表、
などが承認された。