理事会スポット
2018年2月4日理事会
◇出席
19人
◇情勢
内閣府は経済財政諮問会議で国と地方の基礎的財政収支の黒字化が2027年見込みと、昨夏の想定から2年遅れるとの試算を明らかにした。政府はこの試算について歳出改革を行わない場合のものとしており、各紙は「社会保障改革が急務」などとさらなる社会保障費抑制を進めるよう訴えている。
◇医療運動
「保険で良い歯科医療の実現を求める署名」提出集会・国会要請行動(1/25)の概要が報告された。
◇医療活動
急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合の基準値に関する議論が紹介された。また、歯科で院内感染防止対策の推進を名目に基本診療料への「減算方式」が導入されること、「病気を持った患者の歯科治療セミナー」全5回の概要が報告された。
◇環境公害対策部
「政財官一体での英国への原発輸出計画を即刻中止するよう求める声明」および「米山隆一新潟県知事の『再稼働強行なら訴訟』発言を支持する声明」が了承された。
◇共済部
「グループ保険」2017年度決算配当金計算が報告された。今期配当率は34%、過去10年間の平均配当率は45%となった。また「共済の今日と未来を考える兵庫懇話会」第11回総会の企画内容が紹介された。
◇地域医療を考える懇談会
前日に開催された「地域医療を考える懇談会」の概要が報告された。