兵庫県保険医協会

◇出席　

23人 

◇情勢

　「地方公共団体情報システム機構」(J-LIS)からマイナンバー関連事業で巨額発注を受けた大企業５社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2013～21年の9年間に合計7億円を献金していたことが明らかに。一方、各社が受注したマイナンバー関連事業の総額は1041億円に上。

◇医療運動対策

　①「すべての医療機関を守るため診療報酬の大幅引き上げを求める医師・歯科医師要請署名」到達179筆(10/12現在)、
　②秋の保険証廃止反対に関する取り組み：ⅰ）保団連の患者窓口署名「保険証残せ」に取り組む(目標5万筆、会員参加率20％)、ⅱ）随時、会員インタビューを実施、ⅲ）景品付きクイズチラシに取り組む、ⅳ）自治体議会「意見書」採択請願に取り組む(9月議会提出：尼崎、神戸、明石、姫路、西宮)、ⅴ）近畿総決起集会「近畿アクション2023　命奪う暴走政治ストップを」（11/5）を開催、ⅵ）街頭宣伝を行う、
　③オンライン請求「義務化」について、ⅰ）東京保険医協会が提起する「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の第４回口頭弁論（12/7）に武村副理事長が参加する、ⅱ）「義務化撤回」会員署名325筆を厚労省に提出、
　④中央要請行動、「#いのちまもる医療・社会保障を立て直せ！10・19総行動」に宝塚市・伊丹市各医師会・宍粟市歯科医師会からメッセージが寄せられたこと、等が確認された。