審査対策部だより
2022(令和4)年度の指導・監査・適時調査
2022.04.05
厚労省は1月25日付で、2022(令和4)年度の指導や監査等の方針を地方厚生局へ通知した。個別指導や新規個別指導は実施する予定だが、高点数による個別指導は実施しない。新型コロナ感染症対策も踏まえ「必要に応じて指導時間の短縮等を考慮すること」としている。なお、「都道府県知事による移動、外出自粛要請が出された際には、これまでと同様に実施を見合わせる等、地域の実情を十分考慮すること」「新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては2022年度の計画未達成もやむを得ないこととする」としていることから、2021年度同様、感染拡大状況によっては指導を延期する可能性もある。
地方厚生局へ通知した2022年度の指導等の方針は以下の通り。
(1)個別指導
実施する。ただし高点数の保険医療機関等に対する個別指導は実施しない。
(2)新規個別指導
実施する。2020年度、2021年度の未実施分については2022年度中の解消に努める。
(3)集団的個別指導
集合形式により実施する(感染状況により資料配布、動画配信も可)。2022年度に集団的個別指導を受けた医療機関等について、指導大綱等に規定する選定基準に該当する場合は、2024年度に高点数を理由とする個別指導の対象とするが、実施にあたっては2023年度の状況を見極めた上で実施の可否を判断する。
(4)集団指導
実施する。eラーニングによる実施を原則とするが地域の実情に応じ集合形式での開催も可能とする。
(5)監査
実施する。
(6)適時調査
実地での調査を実施する。返還事案が発生した場合の遡及は、原則自己点検を行った2021年7月以降を対象とする。自己点検で否となった場合や、基準を満たしていない場合等、自己点検報告が虚偽であることが判明した場合は事実に基づいて返還を求める。