兵庫県保険医協会

　協会は5月21日、会員医療機関から寄せられた相談や減点事例などをもとに、兵庫県国保連合会の審査委員会と懇談。協会から西山裕康理事長と宮武博明副理事長（審査対策部長）、近重民雄副理事長が、国保連合会から荻野文章会長ら4人が出席した。減点事例については、手術料や薬剤・材料などの保険適用や傷病名などをめぐって活発な意見交換が行われ、復活が認められるものもあった。

　コンピュータチェック（㏄）の全国統一や対象事例の公開が進められているなか、協会は審査においては個別の医学的判断に基づく主治医の裁量が重視されるよう要請。国保は「㏄は国保中央会が厚労省、支払基金及び関係団体において審査結果の不合理な差異の解消に向けて協議を行い、適正な㏄の設定・公開を行っている」とした上で、診療行為の適否については「個別の医学的判断を行い、適正で公平な審査を行っている」と回答した。
　協会はまた、6カ月を超える再審査は行わないよう引き続き保険者に求めることや、医療機関からの再審査請求を原審通りとする場合をはじめ審査結果の理由を具体的に記載することなどを要請した。
　国保は「医療機関再審査については、可能な範囲で理由を記載している。理由が不明な場合は本会に照会いただきたい」と回答。減点事例に関する医療機関との面談については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら再開しているとして、「必要があれば遠慮なく面談を要望してもらえれば」と述べた。