兵庫県保険医協会

　尼崎支部も加盟するアスベスト被害からいのちと建康を守る尼崎の会（船越正信会長・尼崎医療生協理事長）は11月５日、尼崎市内で第７回総会＆学習会を開催し、１１５人が参加した。
　総会ではアスベスト訴訟の勝利、被害者掘り起こし、相談活動などに力を尽くすとした運動方針を確認し、会長に船越正信先生、副会長に八木秀満協会尼崎支部長らを再任した。森岡芳雄協会環境・公害対策部長が連帯のメッセージを寄せた。
　船越会長は「昨年１年間に中皮腫で亡くなった患者の１割以上が兵庫県で、圧倒的多数はクボタ周辺住民か元住民。クボタが認めただけで４２４人が中皮腫や肺がんにかかり３２０人が死亡しているが、尼崎市の健診受診者は２０１０年度でわずか３０８人だ。発症しても認定されない人が多くいる。これも国が責任を認めていないから」と指摘し、「受診者・指定医療機関をさらに増やそう」と訴えた。
　学習会は「日本のアスベスト問題とクボタ裁判の意義」と題し、森裕之立命館大学政策科学部教授が講演。森氏は、泉南アスベスト国賠訴訟の控訴審判決を「国の責任を回避し、マスク等の着用をしなかったのは労働者の自己責任とする許し難い判決だ」と批判した。
　また、クボタ旧神崎工場周辺住民に深刻な被害をもたらした要因として、国とクボタなどアスベスト業界の責任を厳しく指摘し、尼崎訴訟の勝利に向けた闘いは歴史的岐路に立つ日本のアスベスト問題の要石と強調した。
　裁判は、10月27日から証人尋問が始まり、12月１日には森教授がアスベストの危険性の知見が古くから存在していたことなどを証言した。12月21日には山内、保井両原告が証人尋問に立つ。来春には結審し、夏か秋には判決となる見込み。